第1条 目的および適用

本規約は、合同会社アベイルシステムが提供する業務システム構築および運用基盤「アベイルシステム」の利用条件を定めるものです。

利用者は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で別途定める個別規定、ガイドラインおよび注意書きは、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条 定義

1. 当社とは、合同会社アベイルシステムをいいます。

2. 本サービスとは、当社が提供する業務システム構築および運用基盤「アベイルシステム」ならびに関連して提供する一切のサービスをいいます。

3. 利用者とは、無料アカウント登録者および有料プラン契約者を含む、本サービスを利用するすべての方をいいます。

4. グループとは、複数の利用者アカウントを組織その他の団体単位で束ねるために任意で設定できる管理単位をいい、代表者および構成員から構成されます。

5. 共通基盤とは、本サービスを構成するバックエンド、データベース設計、認証基盤、AI連携機構、テンプレート、ライブラリ、開発手法その他の汎用的な構成要素をいいます。

6. 個別成果物とは、利用者の要望に基づき当社が個別に構築した画面、業務ロジック、帳票定義、データ構造その他の成果物のうち、当該利用者の業務に固有の部分をいいます。

7. 利用者データとは、利用者が本サービスに入力、送信またはアップロードしたデータ、および外部サービス連携により本サービスが取得したデータをいいます。

第3条 本サービスの内容と提供形態

1. アーキテクチャの特性: 本サービスは、データ整合性およびセキュリティを維持する共通基盤と、AIにより利用者の業務文脈に合わせて生成および提供されるフロントエンドUIから構成されます。

2. UIの継続的な更新: 利用者の要望や利用実績に基づき、UIモジュールや業務トリガーが継続的に生成、改修および最適化されることにつき、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

3. 重要な変更の事前通知: 前項の更新のうち、利用者の業務運用に重大な影響を及ぼす仕様変更を行う場合、当社は、緊急を要する場合を除き、事前に相当な期間をもって利用者に通知します。

第4条 アカウント登録および管理

1. 登録情報: 利用者は、登録にあたり真実かつ正確な情報を提供するものとし、登録情報に変更が生じた場合は速やかに変更手続きを行うものとします。

2. 認証情報の管理: 利用者は、登録メールアドレスおよびパスキー等の認証情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与または共用を禁止します。

3. 責任の帰属: 認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

4. アカウントの単位: 本サービスのアカウントは利用者本人1名につき1つとし、他者との共用はできません。同一の利用者が複数の端末からログインする場合は、端末ごとにパスキー等の認証情報を登録するものとし、これをもってアカウントの共用とはみなしません。

5. 組織での利用: 組織として複数名が本サービスを利用する場合は、利用者ごとに個別にアカウントを登録したうえで、任意でグループを設定し複数のアカウントを束ねることができます。グループの設定は任意であり、各利用者が個別にアカウントを利用する場合はグループの設定を要しません。

第5条 未成年者の利用

未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。当社は、未成年者の利用について、法定代理人の同意を確認できる書面等の提出を求めることがあります。

第6条 プラン体系および契約期間

1. プラン構成: 本サービスは、無料プランおよび有料月額プラン等の個人アカウント単位のプラン、ならびに企業向けの初期構築パッケージや基盤維持リテーナー等のグループ単位のプランから構成されます。

2. 契約期間および自動更新: 有料プランの契約期間は、別途定める場合を除き1か月単位とします。契約期間満了日の前日までに利用者から解約の申し出がない場合、本契約は同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 更新後の条件変更: 当社が更新後の料金その他の条件を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに利用者に通知します。

第7条 料金および支払い

1. 支払方法: 請求書払いに基づく銀行振込とします。

2. 支払期日: 利用者は、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

3. 遅延損害金: 支払期日を経過しても支払いがなされない場合、当社は年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。

4. 消費税: 表示する金額に消費税等が含まれるか否かは、当社が別途明示するところによります。

第8条 個別開発案件における契約類型および料金の確定

1. 契約類型: 当社が利用者の個別の要望に基づき個別成果物を構築するプロジェクトを、以下「個別開発案件」といいます。当社は、個別開発案件を、要件定義および設計に関するフェーズと、実装、テストおよび受け入れに関するフェーズに分割して履行します。以下、前者を「設計フェーズ」、後者を「開発フェーズ」といいます。設計フェーズは準委任契約として、開発フェーズは請負契約として提供します。

2. 設計フェーズの料金: 設計フェーズの料金は、当社が提示する見積りに記載した人日単価に、当該フェーズの業務に実際に要した人日数を乗じて算出する実績精算とします。見積りに記載する人日数は見込みであり、請求額は実際に要した人日数に応じて見積額と異なることがあります。当社は、設計フェーズの成果物について利用者の承認を得た後、当該料金に係る請求を行うことができます。

3. 開発フェーズの料金: 開発フェーズの料金は、当社が提示し利用者が承諾した見積金額とし、利用者による受け入れ完了をもって確定するものとします。当社は受け入れ完了後、当該料金に係る請求を行うことができます。

4. 設計内容の変更: 設計フェーズの承認後、利用者の要望により設計内容の変更が必要となった場合、当社は追加の見積りを提示し、利用者の承諾を得たうえで対応するものとします。

5. 中止時の取扱い: 設計フェーズの途中で個別開発案件が中止された場合、当社は中止時点までに実際に要した人日数に基づき設計フェーズの料金を精算し、請求を行うことができます。設計フェーズの承認後、開発フェーズの着手前または途中で個別開発案件が中止された場合、既に請求した設計フェーズの料金の返金は行わず、未確定の開発フェーズの料金は発生しないものとします。

6. 当社の責任: 設計フェーズについて、当社は善良な管理者の注意をもって業務を遂行するものとし、成果物の完成を約束するものではありません。開発フェーズにより提供された個別成果物に契約不適合がある場合、当社は、利用者による受け入れが完了した後3か月間に限り、当社の選択により修補または代替物の引渡しをもって対応するものとし、これを超える責任は負いません。

7. 保守案件: 個別開発案件の成果物の提供後に利用者から依頼された機能追加または不具合修正のうち、当社が設計フェーズを要しないと判断したものは、開発フェーズのみの請負契約として提供し、第3項および第6項の開発フェーズに関する定めを適用します。それ以外のものは、新たな個別開発案件として本条を適用します。

第9条 AI機能の利用および利用者の確認責任

1. AIの特性: 本サービスは、チャットや音声等の自然言語および非構造化データをAIが解釈し、構造化して処理を実行する機能を含みます。AIの性質上、推論のゆらぎや意図しない出力が発生する可能性があります。

2. 自動実行および外部送信の確認責任: AIエージェントを介したAPIリクエストの実行、帳票の自動生成、および顧客宛メール等の自動送信機能において、送信または登録されるデータの最終的な正当性の確認は利用者が行うものとします。

3. 重要な処理の確認: 金額、日付、送信先その他の誤りが重大な結果を招く項目については、当社は確認を求める仕組みを提供します。利用者は、当該確認を経ずに自動実行を行う設定を選択した場合、その結果について自ら責任を負うものとします。

第10条 外部サービス連携およびAPI通信

1. 認可と代理実行: 利用者が外部サービスとの連携を行う場合、当社システムが利用者に代わってAPI経由でデータの読み取り、登録および更新を行う権限を当社に付与することに同意するものとします。

2. 外部サービスの利用条件: 利用者は、連携する外部サービスの利用規約を遵守するものとします。

3. 外部サービスに起因する事象: 外部サービス側の仕様変更、APIの利用制限、サーバー障害、メンテナンス等に起因するデータ同期の遅延または不具合について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。

第11条 知的財産権の帰属

1. 共通基盤: 共通基盤に関する著作権、特許権その他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。

2. 個別成果物: 個別成果物に関する著作権は、当該個別成果物に係る料金の支払いが完了した時点で、当社から利用者へ移転します。著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。

3. 個別成果物に含まれる共通基盤: 個別成果物に共通基盤が組み込まれている場合、当該部分の権利は前項にかかわらず当社に留保されます。当社は利用者に対し、個別成果物を利用者の業務のために利用するために必要な範囲で、共通基盤を利用する非独占的な権利を許諾します。

4. ノウハウの利用: 当社は、本サービスの提供を通じて得た汎用的な技術、知識および経験を、利用者の秘密情報および個別成果物を含まない範囲で、他の業務に利用することができます。

5. 著作者人格権: 当社は、個別成果物について、利用者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第12条 利用者データの取扱い

1. 権利の帰属: 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社はこれを取得しません。

2. 利用範囲: 当社は、本サービスの提供、稼働監視、不具合調査およびサポート対応に必要な範囲でのみ利用者データを取り扱います。

3. 統計的な利用: 当社は、利用者データを個人および企業を識別できない形に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善のために利用することができます。

4. バックアップ: 当社はバックアップを取得しますが、利用者データの復元を保証するものではありません。利用者は、必要に応じて自らデータの控えを保持するものとします。

第13条 秘密保持

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上または営業上の情報のうち、秘密である旨が明示されたもの、および性質上秘密として扱われるべきものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

2. 前項の義務は、本契約の終了後も3年間存続します。

3. 公知の情報、正当に第三者から取得した情報、および法令または官公庁の命令により開示が求められる情報については、前2項は適用されません。

第14条 再委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約に定める義務と同等の義務を課すものとし、再委託先の行為について利用者に対し責任を負うものとします。

第15条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 当社、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為

3. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為

4. 本サービスへの不正アクセス、脆弱性の探索、または当社が許諾しない方法によるデータの自動取得

5. 本サービスと競合するサービスを開発する目的での利用

6. 本サービスの運営を妨害する行為、または過度な負荷をかける行為

7. 認証情報を第三者に譲渡、貸与または共用する行為

8. 虚偽の情報を登録する行為

9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第16条 利用停止および契約の解除

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができます。

一. 本規約に違反した場合

二. 料金の支払いを相当期間経過しても行わない場合

三. 支払いの停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合

四. 次条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合

五. その他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合

2. 当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

3. 第1項の措置は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第17条 反社会的勢力の排除

1. 当社および利用者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。

2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害行為を行わないことを確約します。

3. 当社または利用者は、相手方が前2項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は一切の責任を負いません。

第18条 本サービスの変更、中断および終了

1. 当社は、本サービスの内容の全部または一部を、利用者への事前の通知のうえ変更することができます。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。緊急の場合を除き、当社は事前に利用者へ通知するよう努めます。

一. 定期または緊急のシステム保守、点検または更新を行う場合

二. 火災、停電、天災地変、通信回線の障害その他の不可抗力により提供が困難となった場合

三. その他、運用上または技術上やむを得ない事由が生じた場合

3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の6か月前までに利用者へ通知します。この場合、当社は、利用者が利用者データおよび個別成果物を移行するために合理的に必要な協力を行います。

第19条 無料プランの取扱い

1. 当社は、無料プランについて、機能、容量その他の利用範囲を随時変更することができます。

2. 当社は、無料プランの提供を終了する場合、終了日の5日前までに利用者へ通知します。

3. 無料プランに関する当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、負わないものとします。

第20条 免責および損害賠償の範囲

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、および本サービスに不具合が存在しないことを保証するものではありません。

2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は現実に生じた通常かつ直接の損害に限られるものとし、その総額は、損害発生の直前12か月間に利用者が当社に対して支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害および特別損害について責任を負いません。

4. 前2項の制限は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。

5. 利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合その他、法令により当社の責任を免除または制限することができない場合、本条の定めは、当該法令により認められる範囲においてのみ適用されます。

第21条 解約および契約終了時のデータの取扱い

1. 解約手続き: 利用者は、所定の方法によりいつでも解約を申請することができます。契約期間満了日の前日までに解約手続きが完了した場合、次回以降の請求は発生しません。

2. 返金: 契約期間の途中で解約した場合、日割りによる返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、および法令上返金が必要とされる場合はこの限りではありません。

3. データの引き渡し: 当社は、利用者からの請求があった場合、契約終了後30日間に限り、利用者データを一般的な形式で出力して引き渡します。

4. データの破棄: 前項の期間経過後、当社は、利用者データおよび外部連携トークンをサーバーから安全に削除します。ただし、法令上保存が義務づけられる情報についてはこの限りではありません。

第22条 個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第23条 本規約の変更

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

一. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

二. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示または電子メールにより利用者へ周知します。

3. 利用者が、効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第24条 権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第25条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第26条 準拠法および合意管轄

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。